消費税の税率UPの対策・・・・
今最も関心がある話題と言ったら、『消費税率のUP』ではないでしょうか?
民主党の案では、2013年(来年)の10月に5%→8%、2015年(3年後)の4月に8%→10%にすると、昨年末の案ではなっていました。
この案は何事も起こらなければ、多分今年度中に可決され、施行されていくでしょう。
ここでそのことについてどうこう言うつもりはありません。
しかし、実際問題上がるとしたらどうなるのか?
昨日、ちょっと暇な時間にあれこれ考えて見ました。
まず、一番最初に考えなくてはいけないこと。
どのくらい支出が増えるのか?ってことです。
ネットで調べたところ、世帯の月平均の支出は平成13年度頃で、20〜30万円だそうです。この額には教育費や交際費、保険料、税金、ローンなど全てが含まれています。
世帯間の差はあるでしょうし10年前と比べ今のほうが支出が減っていると言うデータもあることから、ご自分のご家庭の支出に合わせて読んでみて下さい。
平均支出の間を取って、月25万円の支出があったとします。
この額には現在の消費税額の5%分は含まれていますので、来年度はこれに3%分上乗せした金額が支出になっていきます。
単純計算で、25万円X3%=7500円
つまり毎月7500円程度支出が上がることになります。
これだけで見ると、まだ我慢は出来る数字のような感じもします。
次に5%から10%になった場合、これは25万円X5%の増額で・・・・12500円の増額になります。
なんだか1万円を越すと途端に結構な額に感じるのは何なんでしょうか?
次にこれらの額が増税された場合、自分の生活はどうなるのかを考えなくてはいけません。
世帯平均で言うと月に7500円〜12500円が増額されます。
このくらいの増額は何とも無いってお宅は多分増税されても何とも無いと思われます。まあもったいないなぁみたいには思うでしょうが・・・・
ただし、月7500円とか書くとある程度小額に思えますが、年に換算すると8%の時点で9万円、10%だと15万円とかなりの額になり、近場の国内旅行ならいけてしまう額になります。
旅行とか、外食とかが減ってしまうんだろうなぁと感じます。
生活のゆとりが、無くなると感じる人もいるかもしれませんね。
問題なのがこの増額額だと生活が成り立たなくなる人達です。
実際にいると思うのですが、毎月の貯金なんてここ数年出来ていない、むしろ若い頃の貯金を少しずつ食いつぶしてしまっている・・・・
そんな家庭からしてみたら12500円、毎年15万円なんて本当に大金です。
頼りの貯金も10年持たずに底を突くかもしれません。
民主党は世帯収入が少ない人には還付したり、減額したりなどの案を出していますが、世の中には収入が多くても、支出に間に合わない人が沢山います。
例えば、年収が500万円を超えていても、介護が必要な方が多くいて、子供も育ち盛り。
世帯人数が多いので最近大きな家を買ったばかり・・・・
そんな家庭だと、収入がぎりぎりだって人が沢山います。
そんな家庭には民主党案だと減額も還付もありません。
こういった家庭には自己破産しろってことですかね・・・・
でもそうならない為に色々手を打たなくてはいけません。
まず第一にやらなくてはいけないことは、支出を減らすこと。
一番の抑え口は、生きていくのに不必要なこと。
旅行とか、外食とか、車の購入、大学への進学、お歳暮などの慣例行事などの出費を極力減らすこと。
これだけで、増税分まかなえるかも知れません。
また同時に行いたいことが、衣食住医療と言った生活に必要な部分の削減。
ただこの分野は、無駄に使わなければそれでいい位にしておかないと、人としての尊厳が大きく失われます。
病気になったけれどお金がもったいないから病院にいかない。
髪の毛が伸びてぼさぼさだけれど、お金がもったいないから美容院に行かない。
そんなことにはならないようにして下さい。
増額が5%から10%となると、倍額なのでとても不安に思うかもしれませんが、実際に計算をしてみると、生活が出来ない金額では無いようです。
必要以上に構えたりしないよう、ただこれからのことを真剣に考えどう向き合っていくか。
これだけは本当に真剣に考える必要がありそうです。
民主党の案では、2013年(来年)の10月に5%→8%、2015年(3年後)の4月に8%→10%にすると、昨年末の案ではなっていました。
この案は何事も起こらなければ、多分今年度中に可決され、施行されていくでしょう。
ここでそのことについてどうこう言うつもりはありません。
しかし、実際問題上がるとしたらどうなるのか?
昨日、ちょっと暇な時間にあれこれ考えて見ました。
まず、一番最初に考えなくてはいけないこと。
どのくらい支出が増えるのか?ってことです。
ネットで調べたところ、世帯の月平均の支出は平成13年度頃で、20〜30万円だそうです。この額には教育費や交際費、保険料、税金、ローンなど全てが含まれています。
世帯間の差はあるでしょうし10年前と比べ今のほうが支出が減っていると言うデータもあることから、ご自分のご家庭の支出に合わせて読んでみて下さい。
平均支出の間を取って、月25万円の支出があったとします。
この額には現在の消費税額の5%分は含まれていますので、来年度はこれに3%分上乗せした金額が支出になっていきます。
単純計算で、25万円X3%=7500円
つまり毎月7500円程度支出が上がることになります。
これだけで見ると、まだ我慢は出来る数字のような感じもします。
次に5%から10%になった場合、これは25万円X5%の増額で・・・・12500円の増額になります。
なんだか1万円を越すと途端に結構な額に感じるのは何なんでしょうか?
次にこれらの額が増税された場合、自分の生活はどうなるのかを考えなくてはいけません。
世帯平均で言うと月に7500円〜12500円が増額されます。
このくらいの増額は何とも無いってお宅は多分増税されても何とも無いと思われます。まあもったいないなぁみたいには思うでしょうが・・・・
ただし、月7500円とか書くとある程度小額に思えますが、年に換算すると8%の時点で9万円、10%だと15万円とかなりの額になり、近場の国内旅行ならいけてしまう額になります。
旅行とか、外食とかが減ってしまうんだろうなぁと感じます。
生活のゆとりが、無くなると感じる人もいるかもしれませんね。
問題なのがこの増額額だと生活が成り立たなくなる人達です。
実際にいると思うのですが、毎月の貯金なんてここ数年出来ていない、むしろ若い頃の貯金を少しずつ食いつぶしてしまっている・・・・
そんな家庭からしてみたら12500円、毎年15万円なんて本当に大金です。
頼りの貯金も10年持たずに底を突くかもしれません。
民主党は世帯収入が少ない人には還付したり、減額したりなどの案を出していますが、世の中には収入が多くても、支出に間に合わない人が沢山います。
例えば、年収が500万円を超えていても、介護が必要な方が多くいて、子供も育ち盛り。
世帯人数が多いので最近大きな家を買ったばかり・・・・
そんな家庭だと、収入がぎりぎりだって人が沢山います。
そんな家庭には民主党案だと減額も還付もありません。
こういった家庭には自己破産しろってことですかね・・・・
でもそうならない為に色々手を打たなくてはいけません。
まず第一にやらなくてはいけないことは、支出を減らすこと。
一番の抑え口は、生きていくのに不必要なこと。
旅行とか、外食とか、車の購入、大学への進学、お歳暮などの慣例行事などの出費を極力減らすこと。
これだけで、増税分まかなえるかも知れません。
また同時に行いたいことが、衣食住医療と言った生活に必要な部分の削減。
ただこの分野は、無駄に使わなければそれでいい位にしておかないと、人としての尊厳が大きく失われます。
病気になったけれどお金がもったいないから病院にいかない。
髪の毛が伸びてぼさぼさだけれど、お金がもったいないから美容院に行かない。
そんなことにはならないようにして下さい。
増額が5%から10%となると、倍額なのでとても不安に思うかもしれませんが、実際に計算をしてみると、生活が出来ない金額では無いようです。
必要以上に構えたりしないよう、ただこれからのことを真剣に考えどう向き合っていくか。
これだけは本当に真剣に考える必要がありそうです。
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